万一への備え

もし明日、社長が突然いなくなったら。

会社は、どうなるでしょうか。

考えたくないことですが、中小企業では、社長おひとりが営業も資金繰りも担っていることが少なくありません。

この動画では、そのとき会社に何が起きるのか。そして、今からどう備えればよいのかを、ご説明します。

経営者に万一のことがあったとき、会社では主に3つの場面で、まとまったお金が必要になります。

1つ目は、借入金の返済です。金融機関から、返済や条件の見直しを求められることがあります。社長が連帯保証をしている場合は、ご家族への影響も考えておく必要があります。

2つ目は、運転資金です。社長が交代すると、売上が一時的に落ちることがあります。それでも、給与や仕入、家賃の支払いは続きます。

3つ目は、ご遺族や役員への支払いです。役員退職金規程があれば、死亡退職金や弔慰金を支払うことになります。

では、いくら備えておけばよいのでしょうか。

考え方はシンプルです。

まず、借入金の残高。次に、会社を立て直すまでの運転資金。毎月の固定費に、必要な期間をかけて考えます。

そして、死亡退職金や弔慰金。この3つを足し、会社にある手元資金を引いた金額が、会社として必要になる資金です。

ここで、もうひとつ大切な点があります。会社が受け取る死亡保険金は、会社の利益として扱われます。決算の状況によっては、大きな税金がかかることがあります。そのため、税金を納めたあとも必要な資金が手元に残るよう、納税に備えた分を上乗せします。目安は、必要な資金のおよそ1.5倍です。これが、備えておきたい金額の目安になります。

保険は、この金額を準備する方法のひとつです。手元資金を積み増すなど、ほかの方法とあわせて比べて決めることが大切です。

まずは、次の3つを確認してみてください。借入金の残高。加入している保険の証券。そして、役員退職金規程があるかどうか。

分からないところがあっても大丈夫です。分かる範囲の情報から、一緒に整理しましょう。

法人保険のご相談は、ティ・アイ・エス株式会社へ。