役員・従業員の退職金準備

社長ご自身の退職金は、いくらになるか決まっていますか。

そして、社員の皆さんの退職金は、いつ、いくら必要になるでしょうか。

退職金は、何十年も先の話に思えて、準備が後回しになりがちです。

この動画では、役員と従業員の退職金を、無理なく準備するための考え方をご説明します。

退職金について、まず知っておきたいことが3つあります。

1つ目は、役員退職金は、一度にまとまったお金が出ていくことです。支払う年の資金繰りに、大きな影響があります。

2つ目は、金額の根拠が必要なことです。役員退職金規程を整え、株主総会などで決めておくことが大切です。金額が高すぎると判断されると、会社の経費として認められない部分が出ることがあります。

3つ目は、従業員の退職金です。退職金規程で約束した金額は、会社に支払う義務があります。定年を迎える社員が重なる時期には、支払いが集中します。

では、どのように準備すればよいのでしょうか。

まず、金額の目安を出します。役員退職金は、一般的に、最終の報酬月額に、在任年数と、功績倍率をかけて考えます。従業員の退職金は、退職金規程にそって、いつ、誰に、いくら必要かを一覧にします。

次に、いつまでに準備するかを決めます。退任や定年の時期から逆算して、毎年どれだけ積み立てるかを考えます。

そして、準備の方法を比べます。会社の預金で積み立てる。保険を活用する。国の共済制度を使う。それぞれ、使いやすさや税金の扱いが異なります。

保険で準備する場合は、受け取る時期と、退職金を支払う時期を合わせて考えることが大切です。ひとつの方法に決めつけず、会社に合った組み合わせを選びましょう。

まずは、次の3つを確認してみてください。役員退職金規程があるかどうか。社長や役員の、退任予定の時期。そして、従業員の退職金規程と、定年を迎える社員の時期。

分からないところがあっても大丈夫です。分かる範囲の情報から、一緒に整理しましょう。

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